品川区議会自民党幹事長」としての提案、質問、討論、講演内容等のアップ
皆様、いかがお過ごしでしょうか?
平成２６年５月から、２７年５月まで、いとう昌宏は「品川区議会自民党幹事長」として
活動しました。
幹事長の仕事内容は多岐にわたりますが、資料を整理し、いくつかの
質問、提案、賛成討論、区内各種団体への自民党としての意見表明、品川区政策実現
の過程等をまとめてアップします。
大変長く、また専門用語も多くあり、理解しにくい部分もあるとは存じますが
区民要望に基づいた「区政を動かす」活動を、議会において展開した足跡でも
ありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
①平成２７年第一回品川区議会本会議自民党代表質問
1 高齢化社会進展に対する対応
品川区議会自民党を代表し代表質問をします。
始めに、高齢者対策に関連し、質問します
かつての、高度経済成長時代、バブル経済の80年代に
地方から都市への若者の流入が増加し、都市部の人口が増加となりました
2020年現在、その都市に出た子供が自宅等に親の呼び寄せを行い
総務省、平成25年、東京圏に流入した転入超過が前年より4割以上多い
9万7千人となったと発表、本年2月6日のNHK全国放送
その流入数が過去最高になったと報道
その後、西暦2025年には団塊世代の高齢化が一気に進み
厚生労働省の見通しでは、2025年75才以上の高齢者が全国で759万人増加
その約半分373万人が東京、大阪等の都市部で増加すると指摘しております。
その結果、人口減少問題研究所の予想によれば、2040年以降
地方では若者、特に若い女性の流失が進み、自治体が消滅すると言う予想があり
都市では医療や介護の費用増大が明確になると指摘しております。
品川区の長期基本計画によれば、西暦2030年の高齢化率は24％となり
約4人に一人が高齢者となる社会を迎えます。
その一方、品川区の合計特殊出生率は、2012年現在、1.11であり
一 時期よりは若干改善されたものの、少子化は更に進んでおります。
これらの高齢化進展は、国制度である各保険制度に深刻な影響を及ぼすだけでなく
品川区においては、元気高齢者を支えるための各種政策推進
ニーズの多様化に伴う、福祉、介護施設の増設、人材確保
病院、医療提供施設の誘導等、あらゆる観点からの政策展開、具体化が求められます
こういった高齢化社会を支えるためには、行政には最大限の努力を求めますが
到底支えきれないと考えます。
そこで質問します、まず、元気高齢者を支えるための各種政策推進についてお聞かせ
下さい、また、福祉、介護施設の増設、人材確保、計画的な病院
医療提供施設の誘導施策についてお聞かせ下さい。
次に、更なる民間の活力導入施政策拡充について質問します
自民党の提案により、区内金融機関、新聞配達業者等と連携し、一人暮らし高齢者の異変
早期発見の体制が構築されました。
しかしながら、今後ますます増加する高齢者、一人暮らし高齢者の異変
早期発見については、民間の活力を導入することが益々求められます
そのためには、各種企業とも連携した様々な事業展開を構築すべきと考えますが
いかがでしょうか、区の見解をお聞かせ下さい
さて、品川区内ではすでに「まもるっち」が運用され、児童、生徒の安全を担保しております。ひとつの提案ではありますが、このシステムを活用し、区内一人暮らし高齢者が
保有していると思われる携帯電話等をまもるっちシステムに登録し
高齢者の非常時に、品川区内に直接連絡が入るシステムを構築する、また、高齢者の安否確認もこれらのシステムを活用し対処する等、コストをなるべく抑えつつも
現行の通信システムを活用した制度を検討してはいかかでしょうか、お聞かせ下さい
さて、国制度に基づく、民生委員、保護司等は定年制があります。
しかしそれらの制度が構築された時代は、日本の平均寿命が短い時代のもので
現状の高齢化が進展した社会とは大きく違う時代であります。
そこで質問します、まず、品川区全体で「元気高齢者」の活躍する場所を用意する等
対処すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、法改正が必要とは思いますが、継続する意思が強く、体も健康ではあるが
民生委員を定年で辞めた方、保護司をやめた方等から「本人の申請があれば例えば2年定年延長を認めてくれないか」等の声があります。
これら定年延長に対する品川区の見解をお聞かせ下さい。
高齢化社会に関する質問の最後に「地域包括ケア」について質問します。
地域包括ケアの目的は
「団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます」事とあり、厚生労働省は全国54自治体の実践例を紹介し
「介護保険サービスの充実強化、医療との連携強化に関する取り組み」
「介護予防の推進に関する取り組み」
「生活支援サービスの確保や住まいの整備に関する取り組み」
「住民や関係団体・機関等との協働による包括的な支援体制づくりの取り組み」
の4事例に大別し、報告しております。
品川区も今後、「地域包括ケア」施策を具体化し、展開していくとは考えますが
今後の対応、制度構築のスケジュ－ル、具体的な制度構想等についてお聞かせ下さい。
2プレミアム付き区内共通商品券について
次に、品川区内共通商品券に関連し、質問します。
昨年の衆議院議員選挙の結果、自民党、公明党の与党が国会で絶対安定多数となり
与党の政策が広く国民に支持されました。
さて、安倍政権が進める「地方創生」の一環として過日、国、都合わせて
1億9千万円の補正予算をしたと聞きました。
品川区議会自民党は従来、10％のプレミアムを10億円分発行するよう
求めておりましたが
この予算をフルに活用すれば、事務費等を考慮しても、
10％プレミアムで16億円となりますが、区内の商品券消化率を考慮すれば
この数字は品川区では現実的ではないと考えます。
そこで、品川区議会自民党の提案として、20％のプレミアムを付与し
8億円の発行を検討してはいかがかでしょうか、また
国は「景気浮揚」としての位置づけから、大規模店舗等の活用を求めていると
聞きますが、品川区においては従来通り、区内商店街活性化の為
活用すべきと考えますがいかがでしょうか。
さて、国からの説明によると、平成27年度中の予算消化を求めていると聞きます
従って品川区は、販売開始時期について、可能な限り早期に、本年4月にも
販売開始を目指す、また、また一人当たりの販売金額も拡大する等
使い勝手が良いように対処をすべきではないでしょうか
同時に「商品券」を活用できる店舗を増加して欲しい声が多くの区民からあります
商店街連合会と更に連携を深め対処していくべきと考えますがいかかでしょうか
さて、こういった事業は、単年度実施では本来の目的を達成するとは思えません
平成28年度自供継続をにらみ、国に要請していく等、対処すべきと考えますが
いかかでしょうか。
さて、あえて指摘をしておきますが、安倍自民政権が進める、地方創生は
全国自治体の「主体的、積極的な発想」に基づき、地域内の歴史、伝統
文化等を鑑み22世紀に向け、自治体の更なる飛躍を期すものであります。
これらの施策推進の為、品川区におまきしては、区による主体的政策立案等
前例踏襲、現状維持政策等、悪しき慣例を改め、全く新しい視点からの施策展開を
進めて下さる様、要望致します。
3防災対策について
次に防災対策について質問します、国の防災会議等、様々な研究成果により
1923年の関東大震災から推測すると、2015年の現在は地震の活動期となり
M8クラスの首都直下地震、いつ起こっても不思議ではないと言われています
推測ではありますが、首都直下地震の場合、震源から地上まで約20キロと近く
緊急地震速報が間に合わない可能性が指摘され、震度7の地震では鉄道の
93％が脱線
最新の研究によれば、首都直下地震による東京圏を中心とした
帰宅困難者は、関東圏で最大989万人となり、その対策が急がれます
言うまでもなく品川区は、定住人口39万人、昼間人口55万人
鉄道は13路線、38駅、道路 首都高速、国道、都道、区道
バス都営、東急、京急 これらの交通機関等の利用者数は1日に数十万人の利用者
数万台の通過車両となり、品川区は一大の交通要所ではありますが
ひとたび災害が起きればその被害が甚大となる可能性が高い地域でもあります
また、災害時には、木造密集地域での延焼火災が危惧され、品川区はその対策を
進めてはおりますが、更なる制度推進が求められます
これらの災害に対し、災害発生の初期に、区内にある警察消防等の総力を結集しても
減災の目的を完璧に達成することは非常に困難であります。
ここに至って改めて「釜石の奇跡」にある自助意識の徹底が必要と考えます
釜石の奇跡は、岩手県釜石市の中学生を相手に、片田敏孝・群馬大教授が
中心となって、「海岸で大きな揺れを感じたときは、津波が来るから肉親にもかまわず、各自てんでんばらばらに一刻も早く高台に逃げて、自分の命を守れ」という指導を8年間続けて行った結果、千年に一度の超巨大津波に襲われた東日本大震災時に、釜石市内の小中学校では、全児童・生徒計約３千人が即座に避難。生存率９９・８％という素晴らしい成果を挙げたものであります。
ここから学び取ることは、大災害の初期段階、最も効果的な防災対策は
品川区においては36万区民一人ひとりの自助徹底、意識向上であります。
そこで質問します、自民党提案により、区内19万全戸に配布された
我が家の防災ハンドフックの有効活用についての見解をお聞かせください
また、他区の例を参考に、区内企業、高層建築物における災害備蓄条例化
各家庭での水、食料等の備蓄義務付け等、減災の目的達成の為に
検討してはいかががでしょうか。
さて、2月8日、開催された「区内一斉防災訓練」ほぼ毎年、固定された方が参加
「品川区災害対策基本条例」にある、「民間企業」等の協力、ほぼゼロに近い
この目的は「避難所運営」が主体で有る為、町会、自治会が主体なのは理解します
しかしながら「基本条例」で区内企業、団体等の責務が明確になっているのですから
いままでの「防災訓練」を抜本的に見直し、町会、自治会主体を維持しつつも
地域内の企業、各種団体等と、幅広い連携を取った更に価値のある防災訓練の実施
展開に結び付けていくべきと考えますがいかかでしょうか、お聞かせ下さい
4オリンピック関連について
次にオリンピック開催に関連し質問致します。
西暦2020年に開催される東京オリンピックは、都立潮風公園
大井ふ頭中央海浜公園で
それぞれ開催され、全世界から選手、役員始め、多くの方々が品川区を訪れます。
それらを踏まえ、東京都は会場周辺のインフラ整備、電線類地中化、案内看板設置等
対処していくと聞いております。
それらを勘案し、品川区の中心核としての大井町整備、並びに、五反田
大崎駅等インフラ整備を推進し、電線類の地中化推進を行う一方
オリンピック会場周辺のインフラ整備、会場最寄駅となる、立会川
大井競馬場からの経路整備、看板設置、電線類地中化を進める
また、海外からのお客様の玄関ともなる、区内鉄道駅、近隣公園の整備
特に違法駐輪の多い、大森駅近辺の違法駐輪対策の為、品川区議会自民党が
提案した、機械式地下駐輪中場を建設する等、各種ハード整備を
計画的に進めていくべきと考えます、品川区のご見解をお聞かせください。
また、ソフト面からの対応として
国家戦略特区事業推進、オリンピック開催とも関連したシティプロモーション
国内外からの訪問客に対しての、しながわ水族館、区内商店街、坂本竜馬像
区内宿泊施設への誘導施策等、それぞれ検討していくべきと考えますが
いかがでしょうか?
また、オリンピック、パラリンピック競技の区内開催時、事前のセレモニ－に
区内各種団体、大井権現太鼓等によるパフォ－マンス披露の場を設定する
この他、他都市での成功事例研修の為の区職員の海外派遣
区内ボランティアの活用、オリンピック選手と議会、浜野健区長との
国際交流等を広く検討すべきと考えますがいかかでしょうか
5 次に障害者に対する「合理的配慮」について質問します
障害者差別解消法が平成25年6月26日交付、28年4月1日より施行される
その目的は、障害者が利用しやすいインフラ整備、障害者の利用しにくい制度改善
障害のある方を意識しない慣習撤廃、障害者への偏見改善が目的とあります。
具体的には、国、地方自治体、及び民間事業者、NPO法人等の
障害者に対する不当な差別的取扱いが法に基づき禁止される
そして、障害者への合理的配慮も、国、地方自治体は法的義務を負い
民間事業者は努力義務を負う
この法律の制度を定着、展開させる為、自民党の提案により、一定の予算措置が
成されましたが、まず、国が示す「合理的配慮」の具体例を把握しなければ
なりませんし、趣旨普及の為には、区内福祉団体、各種団体
民間企業等と広く連携しなければなりません
そこで質問します、まず、法の趣旨を具体化する為、品川区役所内に検討組織を設置
し
制度の趣旨普及を図るべきと考えますがいかかでしょうか
また、全庁挙げての趣旨普及、品川区の職員研修、区内学校での対応
品川区内の更なるバリアフリー化、インフラ整備、全庁あげての各種制度見直し
品川区が関係する各施設、社会福祉法人施設等での対応が必要となります。
これらの対処について品川区の見解をお聞かせください。
そして、法律には「各種団体」の努力義務も明記されております。
品川区は「差別解消法」の趣旨を正しく区内企業、各種団体にも説明し
具体的対処を求めなければなりません。
そこで質問します。
品川区の、区内企業、各種団体に対する指導、趣旨普及について
どうお考えでしょうか
お聞かせください。
また、定期的な懇談会等、区内企業、各種団体での解消法の実行について
一定程度把握し、必要な場合は指導、改善すべき体制を構築すべきと考えますが
いかがでしょうか、お聞かせください。
6 品川区の教育に関連し質問します。
初めに、学校選択制、小中一貫教育について質問します。
小中一貫教育が始めて議会に提案された際、その趣旨、目的を理解するまで
一定の時間がかかりました。
しかし、当時の教育長、教育委員会の説明、品川区のバックアップもあり
自民党は一貫教育推進の立場となりました。
さて本年、その一貫教育の成果を評価し、全国発信する為、品川区教育フォ-ラムを
開催予定であると聞いております。
品川区の教育改革の柱である、プラン21は平成12年から具体化され、その展開とし
て、小中一貫教育、学校選択制があると考えます。
小中一貫教育の目的について品川区は
1．義務教育 9 年間という視点での見直し
2．4-3-2 のまとまりで教育課程を編成
3．小中一貫教育で学校・教員の意識を変える
とあり、当然この目的に従って、平成27年の現在まで、一貫教育を展開してきたと
考えます。
教育の評価については様々な観点があり、テストの点数だけで評価できるとは
思いませんが、品川区、特に当時の教育長が、プラン21、品川区の教育改革を進めれば「学校成績、児童、生徒の素行、教員の素質等各学校の大きな底上げになる」趣旨の発言をしております、そこで質問します。
現状においての品川区の進めた教育改革の自己評価についてお聞かせください。
また、学校成績、児童、生徒の素行、教員の素質向上等についての自己評価を
お聞かせください。
そして、PDCAサイクルに伴い、本年度の教育フォ－ラムにおいて、一定の自己評価を確立するものと考えます、その立場から、更に一貫教育を展開していく将来像
計画等についてお聞かせください。
次に、「いじめ対策」について質問します。
2012年9月26日に発生した不幸な事件から3年6か月が過ぎました
改めてお亡くなりになりました生徒のご冥福をお祈り致します。
さて、この問題に対する調査報告書が11月5日、区教委が区議会に提出され
「一連のいじめは生徒を追い詰め『自殺の誘因』となったと判断せざるを得ない」と
の報告書が、11月5日議会に提出され、当時、文教委員であった私はその報告書を
読み、厳しく指摘をし、議会において「いじめ解決、豊かな心の育成に向けた取り組みの強化に関する決議」を採択し、議会の強い決意を示しました。
議会からの提案、指摘等に答える形で品川区は、HEARTSを発足させ
児童、生徒のアイシグナル、目安箱、専用電話の設置、品川区いじめ根絶会議設置
学級風土調査、ハイパーQU、いじめ防止プログラム、CAP事業等、多くの施策を
具体化しました、危機意識をもった対応を評価します。
しかし、いじめ根絶の目的はこれらの制度を活用し、具体的ないじめの芽を摘み
学校教師、教育委員会、保護者等が連携しその問題を具体的に解決していく
そして、2度と悲劇を繰り返さないための具体的な努力こそ求められているもので
あります。
そこで質問します
改めて、品川区、教育委員会のいじめ根絶に対する決意をお聞かせ下さい
また、これらの施策を活用した、いじめ事象の発見、そして対処
具体的な問題解決等の実績をお聞かせください。
さて、私たちの想像以上にIT化、高度情報化の波は児童、生徒をつつみ込み
スマホはもちろん、パッド、PCなど簡単に情報に触れる機会があり
加えて、「ライン」「メール」「スカイプ」「フェイスブック」「ツイッター」等
保護者、教師の目を離れ、違法なサイトへのアクセス、個人を標的とした
「いじめ」書き込みが容易になるなど、大きな変化の中にあります。
そこで、品川区は他自治体とも連携を取りつつ、各種通信業者等に対し
「品川区」に関連した、いじめに関する書き込み等の情報を提供していただく
「自殺」「絶望」「助けて」と言った、書き込み等についても、把握する等
インタ－ネット上に広がる、「いじめ」についても対処すべきと考えますが
いかかでしょうか。
質問の最後に、本年度予算化された「総合教育会議」において
「いじめ根絶」は有効なテーマになると考えます、浜野健区長の見解を
お聞かせください。
② 平成２７年度年度品川区予算に対する意見表明
品川区議会自民党は、平成二十七年度品川区一般会計予算、同国民健康保険事業会計予算、同後期高齢者特別会計予算、同介護保険特別会計予算について賛成いたします。
平成二十七年度予算は、三期目を迎えた浜野健区長が、積極予算を編成し、重点施策としての防災対策を始め、二十％プレミアム付き区内共通商品券八億円発行
品川区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例、品川区空き家等の適正管理等に関する条例、町会加入条例推進、保育園定数拡大
オリンピック会場周辺電線類地中化、国家戦略特区構想推進、特別養護老人ホーム建設等品川区議会自民党が提案した多くの政策が予算化されました。
本委員会で我が会派議員が指摘、提案、質問した、全庁共通プロジェクト、大崎駅周辺地区再開発、JR広町アパート跡地再開発総合合教育会議
羽田空港機能強化に対する対応、障害者に対する合理的配慮推進、学校適正配置等は、今後の品川区政推進の羅針盤となるもののであり
区においては、平成二十八年度予算での具体化を強く望むものであります。最後に、今後益々進む少子高齢化対策、首都直下地震対策
待機児童対策等は現実的かつ、喫緊の課題であり、区においては全庁挙げての対策を推進し
三十七万区民の福祉向上防災体制推進に万全の体制で対処して頂くことを願い、意見表明と致します。
③ 政治活動用ポスター掲示自粛を求める請願」賛成討論
ただ今議題に供されました、平成26年請願第19号
政治活動用ポスター自粛の決議を求める請願について
品川区議会自民党を代表し賛成の立場で討論致します。
品川区議会自民党は、議会の有り方検討会の設置、政務調査活動費の
全面見直し等品川区議会の自己改革を着実に進めて参りました。
その一環として、政治活動用ポスターについては
街の景観、環境に対する影響、ポスターの無断張り、撤去後の後始末
不備、壁等の汚損、等数多くの苦情、指摘等を区民の方よりを頂き
それらに対処する為平成27年4月予定、品川区議会議員選挙に向け
品川区議会に議席を有する議員の「政治活動用ポスター」を貼らない
決意を内外に示すことが妥当と考え、品川区議会公明党
民主・改革ネット、みんな・無所属しながわ、無所属議員と協議
調整を行っていた所、区民の方より、「政治活動用ポスター自粛の決議を求める請願」の申出がありました。
しかしながら、請願提出最終日、民主・改革ネットから「区議会としては、賛成だが民主党代議士の意向により賛成できない」 との表明があり
品川区議会自民党、みんな・無所属しながわ
所属議員署名による請願が提出されました。
「政治活動用ポスター」は総務委員会での我が会派所属議員指摘の通り
本来違法であります、しかし、演説会等の開催日時等が記入されれば
合法であり、ポスターの中には、意図的に開催日時が
小さく印刷されたもの、また、「弁士」の氏名が極端に大きいもの
また、ポスター掲示の通りに演説会等が
開催されないもの等も多くあり、区民に多くの混乱をもたらしています。
請願内容、及び、我々の提案は「あくまでポスター自粛」を
求めており共産党指摘のように
憲法、法規制等を逸脱するものではありません。
こういった背景から、費用がかからず
区民に最も的確に議会改革の意向を示し、区民の声に答えた
ポスター自粛はぜひ進めるべきと考えます。
23区区議会では、目黒区、台東区等、街の景観等に配慮した上で
共産党を除く、賛成多数で「政治活動用ポスター自粛決議」を
採択しております。
各会派の皆様には、こういった背景をご理解いただき
政治活動用ポスター自粛の決議を求める請願を採択し、品川区議会に
新たな歴史を作る作業にご協力頂くようお願いし、賛成討論と致します。
④ 平成２７年４月、品川区議会議員選挙へ向けた、品川区議会自民党政治活動用ポスター自粛の
お知らせ
平成27年1月吉
政治活動用ポスター自粛について
品川区議会自民党
師走の候、皆様におかれましては、ますます御健勝のことと
お慶び申し上げます。
平素は品川区議会自民党に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、区議会筆頭会派である、品川区議会自民党は、議会あり方検討会設置
政務活動費使用目途の全面見直し、情報公開等
議会改革を着実に進めて参りました。
更に、平成27年4月予定の品川区議会議員選挙へ向けての
立候補予定者等の写真、氏名が印刷された「政治活動用ポスター」掲示の自粛検討をしていた所
区民の方から「政治活動用ポスター自粛の決議を求める請願」が議会に提出され、私たちの趣旨と同様に、街の美観や環境への影響、撤去後の汚損等
ポスター掲示、撤去に関する不具合が指摘されておりました。
品川区議会自民党はそれを実現すべく、品川区議会公明党
民主・改革ネット、無所属品川、無所属議員と協議、調整を行い
品川区議会自民党の他、民主・改革ネット、無所属品川および
一部無所属議員の賛成表明もあり、現職議員のポスター掲示を
自粛する本会議決議の可能性が出て参りました。
ところが、請願提出最終日、民主・改革ネットから「区議会会派としては賛成だが、民主党代議士の意向により賛成できない」との表明があり
結果として、平成26年10月29日に開催された、区議会総務委員会において「政治活動用ポスター自粛の決議を求める請願」は
品川区議会自民党、みんな・無所属、の賛成
品川区議会公明党、民主・改革ネット、無所属議員 の反対
賛成3、反対4の「賛成少数」で請願は不採択となり、本会議においても賛成少数で不採択となりました。
しかしながら、品川区議会自民党はこの請願に賛同し
来年予定されています品川区議会議員選挙に関わる事前活動として
現職議員の「政治活動用ポスター」掲示を見合わせる事としましたので特段のご理解、ご協力よろしくお願いいたします。
年末となりご多用とは存じますが、くれぐれもお体には
ご自愛下さり、お健やかに新年を迎えられます様、祈念致します。
⑤ 品川、荏原歯科医師会会議にて「政策実現までの過程」として講演した際の資料
平成26年10月23日
品川区議会自民党幹事長 いとう昌宏
政策実現までの過程
政策実現には
① 提案 ② 品川区担当部課での検討、予算化
③ 予算委員会議決 ④ 本会議決議 ⑤ 政策実行
以上5段階があると考えます
①提案の方法
1 議員提案
区議会各委員会での指摘、提案
本会議質問による提案
予算、決算、特別委員会質疑、及び総括質疑による提案
区議会議員より、品川区、部課長に直接提案
自民党各級(国会、都議会)等議員への要望
２ 会派提案
品川区内各種団体(平成26年は44団体)からの
ヒヤリングによる区民要望を取りまとめ、品川区議会自民党として
平成27年度品川区予算に対する170項目にわたる
政策提案
その他、必要に応じ重点項目政策提案
3 区民、各種団体等からの提案
請願、陳情を通しての政策提案、要望
②品川区担当部課内での検討、予算化
上記の政策提案を受け、品川区各部課等での検討開始
主な検討内容
国、都、品川区他政策との整合性
政策の緊急性、区民のニーズ
他区、自治体の先進事例、実績評価、投入する予算と
政策の成果比較
政策の対象人数、範囲、予想される財政規模検討
国、都等の補助金、助成金活用、区税の投入額を
踏まえた政策骨子作成
予算案作成
政策骨子を部課長等で検討、予算規模により部課長決済
最終決済は区長
区長の最終決済、予算案確定後、議会に提案
③予算委員会審議、委員会議決
新規政策等が反映された予算案が予算委員会に付託
品川区議会では議員全員が委員
平成26年度は約1900億円の一般、特別会計合わせた
以下の予算を
8日間で款別審査、委員会最終日に総括質疑、意見表明
委員会決議
*参考
平成26年度品川区一般会計予算
歳入 1462億3673万6千円
1款 特別区税 2款 地方譲与税 3款 利子割交付金
4款 配当割交付金 5款 株式譲渡所得交付金
6款 地方消費税交付金 7款 自動車取得税交付金
8款 地方特例交付金 9款 特別区交付金
10款 交通安全対策特別交付金
11款 分担金及び負担金
12款 使用料及び手数料 13款 国庫支出金
14款 都支出金 15款 財産収入 16款 寄付金
17款 繰入金 18款 繰越金 19款 諸収入
歳出 1462億3673万6千円
1款 議会費 2款 総務費 3款 民生費
4款 衛生費 5款 産業経済費 6款 土木費 7款 教育費
8款 交際費9款 予備費
平成26年度品川区特別会計予算
品川区国民健康保健事業会計予算
歳入、歳出それぞれ 386億6609万
品川区後期高齢者医療特別会計予算
歳入、歳出それぞれ 75億2909万1千円
品川区介護保険特別会計予算
歳入、歳出それぞれ 22億3010万8千円
④本会議議決
品川区議会本会議にて、予算特別委員長からの委員会報告後、議決
*共産党は毎年、品川区当初予算案に反対、当然歯科医師会に関する予算執行、36万区民に対する品川区各種施策、自らの議員報酬支給にも反対
⑤政策実行
定められた期日等から、政策実行
⑥ 平成２７年４月選挙、自民党広報誌掲載文
政策実現！ いっとう賞！
36万全品川区民の生命、財産を守る災害対策基本条例提案、制定
①区内標高版600か所設置
②我が家の防災ハンドブック区内19万戸全戸配布
③津波避難ワークショップ開催、津波避難ビル策定
政策実現！ いっとう賞！
町会、自治会活動を強力にバックアップ！
①町会会館耐震工事負担を1/2から1/3に減額
②大井水神町会会館耐震補強工事、区からの助成を実現
③町会加入促進条例の提案
政策実現！ いっとう賞！
立会川浄化対策、洪水対策の前進
①区税金支出ゼロ、日量4500トン地下水導水
②1時間100トン、高濃度酸素溶解水導水
③総額390億円余、立会川の洪水対策進展