いとう昌宏提案による、「品川区災害対策基本条例」が議会提案されました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか?
国の中央防災会議の公表によれば、「今後30年間に、首都直下地震が起きる可能性は70％
その損害は、約93兆円」と、国家財政以上になる被害が予想されるとありました。
もうすぐ、東日本大震災から3年となります。
私は福島県郡山市生まれでありますので、被災地には何度もお伺いし、厳しい現実
容赦のない自然災害の恐ろしさを痛感して来ました。
私は品川区議会議員として、この現状を鑑み、品川区震災対策の推進、拡充を提案
品川区では初めての「津波対策」「区内標高板設置」「津波避難ワークショップ」
改訂版「我が家の防災ハンドブック」区内全戸配布等実現してまいりましたが
条例に基く、災害対策の確立はありませんでした。
私は、港区の条例を参考に「仮称、品川区災害対策基本条例制定」を議会で提案
それを受け、今議会に、区長から「品川区災害対策基本条例」提案がありました
条例は、「総則」「区、区民、防災区民組織、事業者、帰宅困難者の務め」
「予防対策」「応急対策におけるそれぞれの役割」の4章からなり
大災害時、品川区民36万人の生命、財産を具体的に守る体制が条例上明記されました。
品川区議会では、福祉、教育、街づくり等、多くの行政課題がありますが
大災害時、最も大切な「命」「財産」を守る事こそ、最も大切な責務ではないでしょうか
今後も議会活動を中心とした、議員活動を展開して参ります。
