いとう昌宏提案による、品川区災害対策基本条例が平成２６年３月制定予定となります。
皆様、いかがお過ごしでしょうか?
過日、マスコミ等で報道がありました「首都直下地震」
国の中央防災会議がその被害想定を公表しました。
それによると、最悪の場合、被害総額は約９０兆円と国家財政に匹敵する
未曾有な被害になるとありました。
品川区は最悪の場合、「震度７」に達する地域が確認され
区内の９５．９パーセントの地域で「震度６強」となり、これによる死者は７７９人
負傷者８０１６人、建物倒壊、２５３７６棟、火災による焼失件数２００９５棟
区内での帰宅困難者等４８万５０１名、立会川津波２．６１ｍと、大変深刻な被害が
想定されました。
私たち議員の仕事は数多くありますが、最も大切なことは
区民の生命、財産を災害等の脅威から守ることにあると考えます。
そういった視点で、品川区としての最高法規である「条例」によって
３６万定住区民の生命、財産を守る体制が確立できることは
国籍、年齢、性別、支持政党の違いを超え、災害対応の観点から
また、品川区の行政に取っても大きな一歩になると考えております
こういった実績は「街頭活動」では残せません、地道な政策研究と、議会発言
提案を通して実現を見ました。
今後も皆様のご指導を頂きつつ、前進して参ります。
