いとう昌宏、６月議会質問
皆様、いかがお過ごしでしょうか?
いとう昌宏は、今年６月、品川区議会自民党を代表し、本会議質問を行いました。
内容は、
１ 仮称 品川区災害対策基本条例制定について
２ 品川区の「いじめ」対策について
３ 区長と教育委員会のあり方について
４ 家庭訪問について
５ 子宮頸がんワクチン接種について
６ しながわ水族館のあり方について
７ 地域支援について
の７項目であります。質問に対する区の「答弁」については
手持ちのデーターがありませんので、とりあえず私の質問部分のみアップしました。
質問のうち「仮称、品川区災害対策基本条例制定」については「条例制定を行う」と明確にお答え頂きました。
これにより、大災害時に、品川区民のみならず、多くの生命、貴重な財産を守る品川区の最高規範が
いとう昌宏の提案により具体化されます。
しながわ区議会自民党を代表し、一般質問を行います、まず初めに
仮称、品川区災害対策基本条例制定等についておうかがいします。
東京都、東京都防災会議は、平成23年の東日本大震災の状況、都内の都市構造が変化した現状を踏まえ
平成24年4月「首都直下地震等における東京の被害想定」を
全面的に見直しました
その結果は平成18年5月想定と比較し、品川区内で、死者、負傷者
建物倒壊件数(たてものとうかいけんすう)、避難者数はいずれも増加し
とりわけ、消失棟数(しょうしつとうすう)は2倍、避難所生活者は
約1万7千人の増、加えて、東京都が都内約2万町目を
「災害危険度別」に調査した結果、危険度10位以内に
品川区内の複数町目がありました。
この「首都直下地震等における東京の被害想定」を詳細に見て参りますと
東京湾北部地震の想定では区内で初めて「震度7」の地域がある一方
震度6強の地域が区内面積の95.9パーセントとなるなど
従来の想定より大幅に拡大し、避難生活者は約12万人
帰宅困難者517万人、死者779人となり、被害を最小限に抑える為にも
行政、議会は早急な対策を求められております。
これらの現状を踏まえ、品川区は「地域防災計画の見直し」を始め、防災備品配備、初期消火体制推進を目的とした街頭消火器増加等
多くの施策を展開して参りました。
さて、消防庁データーによれば、阪神淡路大震災時
倒壊建物等から救援された生存者の内98.2%が自助、共助による救援であり
消防、警察等によるそれは1.8%でありました
これを品川区に置き換えますと、大災害時発生時36万区民
区内昼間人口50万人の正しい防災知識による迅速な救援活動が
縦横に展開される事が、最大の人命救助になることは明確であります。
そこで質問します、まず、品川区として36万区民の生命、財産を大災害等から
守り抜く決意をお聞かせ下さい。
また、多くの区民、企業に対し品川区は、正しい
防災知識向上の為、救援活動訓練の機会創出
参加促進等を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
次に今後の対策についてお伺いします
大災害時に「自助、共助、公助」が救援活動の大きな柱になることは
論を待ちません
その基本を前提に区は、防災備品、スタンドパイプ配備、防災区民組織活性化等多くの施策を展開して参りました。
言うまでもなくこれらの備品、組織は大災害時、有効に活用、運用され
一人でも多くの尊い人命を救援することが目的であります。
加えて、大災害時には生命と財産を守るため、区民、行政機関、区内地域
各企業との連携が必要であると同時に、品川区地域防災計画に元づいた
総合的、立体的な救援活動を展開することが必要であります
そこで質問します、大災害時には、区民、品川区、区内企業、各組織等、区内のあらゆる力を終結させ災害に立ち向かわなければなりません
これらの組織の連携を密にし、合わせて、各組織等が最大限の
救援活動を展開する為にも、仮称「品川区災害対策基本条例」を設定し
各位の責任を明確し万全の態勢を構築すべきと考えますが
いかがでしょうか、区の見解をお聞かせ下さい。
次に、いじめ対策について質問します。
一昨年、区内公立学校において「いじめが原因とみられる生徒自殺事件」が発生しました
あらためて、亡くなられた生徒のご冥福を心から祈念致します。
同事件に対する報告書から、学校の危機管理体制等、多くの指摘事項があり
品川区教育委員会は「いじめ根絶会議創設」等多くの体制整備を行い、具体化しました
その後について質問します。
まず、「事件があった」当該校生徒に対する指導、心理面からのケアー体制について
お聞かせ下さい、また、いじめに関係した生徒等への指導、心理面からのケアー体制
学校卒業後も含めた長期的心理ケアー等も必要と考えますが
いかがでしょうか、お聞かせ下さい。
また、遺族からの被害届提出に伴い、警察の捜査に協力するにおいても
関係生徒の心情に配慮した事情聴取等を考慮しなければなりません
そういった対処等についてもお聞かせ下さい
また、区内公立学校で「いじめ根絶」を目指して各種活動が展開されている現状での
「いじめ」案件とそれに対する処理体制、地域との連携等についてお聞かせ下さい。
次に教育委員会が「いじめ根絶」の一環として具体化した、家庭訪問についてお伺いします。これは議会からの強い要望により実現を見ました。
しかし「議会は学校を理解していない、現行の3者面談で、児童、子供の家庭環境は把握できる」との声を聴きます、確かに教育現場での研修により、教員の把握する能力の向上は可能と考えますが、約15分前後の3者面談の際、保護者、児童、生徒は教師の前で
「いい親、いい子供」になろうと、普段とは違う言葉づかい、態度を、ほとんど行います
また「いじめ」等による陰惨な事件等が発生した場合に
「当該児童、生徒の家庭環境に問題あり」等、報告されるのをよく聞きます
我々議会は、いじめ根絶の為「児童、生徒を立体的に理解する」観点から
家庭訪問が必要と指摘して参りました、そこで質問します、こう言った視点からの
品川区教育委員会が考える家庭訪問のあり方についてお聞かせ下さい。
次に区長と教育育委員会のあり方について質問します
濱野健区長と、品川区教育委員会委員の会合については、平成25年度、予算化され
第一回はすでに行われたと聞いております
さて、現行の教育委委員会制度は教育の公平性担保の為、行政から独立した立場にあり
その関係性については一定程度理解できますが、品川区36万区民の長と
教育委員会の意思疎通は、もっと柔軟であるべきと考えます。
他自治体ではありますが、こういった状況を鑑み、住民意思をより正確に
具体的に当該自治体の教育に反映させる為、「教育委員のあり方を見直す」議論
極端な意見としては「教育委員会不要論」まであります、そこで質問します
これは、区長と、教育委員会の双方にあえてお伺いしますが
品川区においての区長と、教育委員会との望ましいあり方についてお聞かせ下さい
また、教育の公平性を十二分に担保しつつ、区民を代表する浜野健区長の意見が
品川区のいじめ対策、教育全般等に反映される体制をどの様に構築していくのか
お聞かせ下さい。
次に子宮頚がんワクチンについてお伺いします
既にご承知のことと存じますが、６月１５日のNHK報道で、厚生労働省専門家会議
の結論として、「子宮頸がんワクチン接種後、原因不明の痛みが３０例以上あるとして、積極的摂取を一時中止すべき」と全国の自治体に要請するとありました。厚生労働省のまとめによると、日本で承認されているワクチン、『ガーダシル』と『サーバリックス』この2種の販売が開始された２００９年１２月以降、２０１３年３月末時点の副作用報告は１９６８件。接種者数でみると、１万人に１人から２万５千人に１人の割合となり、このうち、運動障害が残るなど重篤とされたケースも106件あったと報告されております、毎日新聞の報道によれば、子宮頸がんワクチンによる重篤の報告数は
インフルエンザワクチンの約４０倍とされております、また、他の専門家意見として
このワクチン接種だけで頚がんを完全に抑える事は出来ないので
接種よりも「定期検診」の推奨、性的接触の自己抑制等
総合的な対策を行うべき等の意見があります。
この件について、過日、品川区に確認したところ、区の見解は「現時点で、頚がんワクチン投与と重篤な副作用についてその因果関係が医学的、科学的にも証明されていないまた、副作用発生率についても、他のワクチンと比較し遜色(そんしょく)のないものと考える、その一方で、頚がんにより、年間約2000人が亡くなる現状を踏まえるならばワクチン接種を続ける」と言う意向でありました。
そこで質問します、まず「厚生労働省専門家会議」が示した
「頸がんワクチン積極的摂取一時中止」についての、品川区の見解
今後の対応についてお聞かせ下さい。
合わせて、区内での副作用等が発生した場合、区への連絡体制、件数
内容等も合わせてお聞かせ下さい。
また、接種を行う場合、保護者、当該生徒、女性に対し、ワクチン接種による
副作用等を十分理解させ、理解を求める努力をすべきと考えますが如何でしょうか
お聞かせ下さい。
また、貴重な区民の生命を守るためにも、女性特有のがん、疾病対策については
ワクチン接種のみに頼らず、総合的ながん対策を構築すべきと考えますが
いかがでしょうか、品川区の見解をお聞かせ下さい。
次にしながわ水族館についてお伺いします
しながわ水族館は、平成3年開館以来ピーク時、年162万人の来客数を誇り
「しながわ」の名前を内外に宣伝した効果は非常に大きいものがあります。
加えて、開館以来いわゆる「黒字」経営であり
運営している、サンシャインエンタ－プライズの経営努力はもとより、区担当所管の
努力を評価するものであります。
一方、厳しい現実として、こういった施設は「飽きられる」運命にあり
しながわ水族館でも、年間100万人を超えていた来場者は
平成24年度には46万人と減少しました、こういった現状に対し
区は5年ごとに記念リニューアルを行い、平成8年8月にはベンギンランド
平成13年サメ水槽、平成17年はアザラシ館を新設し、リニューアル効果は
一定認められるものの、入館者は減少傾向にあります。
こういった事例を他自治体等で研究した、しながわ区議会自民党は、早くから
しながわ水族館の抜本的改革の必要性を訴えて参りました。
それを受け、平成23年品川区は「しながわ水族館あり方検討会」を設置し
今後の経営改善策等を検討すると聞いております。
すでにご承知の事とは存じますが、平成3年開業当時と比較し
しながわ水族館の近隣には、新たな観光スポットや、都内でも水族館がオープンする等
現状での経営改善策策定は容易でないものと推測されます。
そこで質問します。
しながわ区議会自民党は、水族館見直しのため「民間の経営感覚が絶対必要」と
指摘して参りました、改めて、あり方検討会の委員構成員、現在までの検討現状を
お聞かせ下さい。
そして、検討の視点として
「民間のビジネスモデルノウハウを取り入れた、水族館継続」
「水族館廃止」「他施設へのリニュ－アル」等、あらゆる視点で検討を重ね
将来、品川区が多大に税金を投入し、水族館を維持する体制を
持続するべきではないと考えますがいかかでしょうか、お答えください。
次に地域支援等についてお伺いします。
品川区内には、町会、自治会、民政委員協議会、各PTA等、品川区始め
各行政機関の仕事を担う組織が有機的に活動し、本来、行政が行うべき
課題解決の大きな担い手になっております、しかし近年、これら組織の役員高齢化
後継者不足等により、町会長等の担い手がなかなか見つからない現状があります
また、区内各PTAが各校と保護者、地域との連絡調整、自主事業等広範囲で
詳細にわたる事務を行っておりますが、これらは「わが子を思う親の心」に
に支えられ、その苦労は行政が理解する機会が少ないと思われます。
これらの現状を踏まえ、品川区議会自民党では一貫して、町会支援、地域支援を訴え
品川区は、町会加入促進はがき配布、町会ホームページ作成支援等が具体化しました
しかし、品川区が想定する以上に、地域コミュミティのほころびが進み
日本全体の高齢化推進と合わせ、各地域団体の高齢化、後継者不足は
着実に進んでおります。
そこで質問します、いままでの町会、PTA、各組織支援策を見直し
後継者不足等の問題を分析し、いままでのような「各組織まかせ」の態度で
臨むのではなく、町会、自治会、各種団体の目的、役割、地域に対する貢献実績
災害時の活動、町会、自治会費の使用方法等を、品川区に転入した区民に
懇切丁寧に説明出来る資料を行政が作成し提供するべきと考えますがいかかでしょうか
また、品川区が警察、消防等とも十分な連携を取り、統合チラシ作製等
より具体的で効果のある地域支援策等を策定し、展開していくべきと考えますが
いかがでしょうか、また、PTA、各組織支援策等についても、新たな視点から
再構築すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
理事者の積極的答弁を期待し、以上で私の質問を追わります
ご清聴ありがとうございました。
しながわ区議会自民党を代表し、一般質問を行います、まず初めに
仮称、品川区災害対策基本条例制定等についておうかがいします。
東京都、東京都防災会議は、平成23年の東日本大震災の状況、都内の都市構造が変化した現状を踏まえ
平成24年4月「首都直下地震等における東京の被害想定」を
全面的に見直しました
その結果は平成18年5月想定と比較し、品川区内で、死者、負傷者
建物倒壊件数(たてものとうかいけんすう)、避難者数はいずれも増加し
とりわけ、消失棟数(しょうしつとうすう)は2倍、避難所生活者は
約1万7千人の増、加えて、東京都が都内約2万町目を
「災害危険度別」に調査した結果、危険度10位以内に
品川区内の複数町目がありました。
この「首都直下地震等における東京の被害想定」を詳細に見て参りますと
東京湾北部地震の想定では区内で初めて「震度7」の地域がある一方
震度6強の地域が区内面積の95.9パーセントとなるなど
従来の想定より大幅に拡大し、避難生活者は約12万人
帰宅困難者517万人、死者779人となり、被害を最小限に抑える為にも
行政、議会は早急な対策を求められております。
これらの現状を踏まえ、品川区は「地域防災計画の見直し」を始め、防災備品配備、初期消火体制推進を目的とした街頭消火器増加等
多くの施策を展開して参りました。
さて、消防庁データーによれば、阪神淡路大震災時
倒壊建物等から救援された生存者の内98.2%が自助、共助による救援であり
消防、警察等によるそれは1.8%でありました
これを品川区に置き換えますと、大災害時発生時36万区民
区内昼間人口50万人の正しい防災知識による迅速な救援活動が
縦横に展開される事が、最大の人命救助になることは明確であります。
そこで質問します、まず、品川区として36万区民の生命、財産を大災害等から
守り抜く決意をお聞かせ下さい。
また、多くの区民、企業に対し品川区は、正しい
防災知識向上の為、救援活動訓練の機会創出
参加促進等を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
次に今後の対策についてお伺いします
大災害時に「自助、共助、公助」が救援活動の大きな柱になることは
論を待ちません
その基本を前提に区は、防災備品、スタンドパイプ配備、防災区民組織活性化等多くの施策を展開して参りました。
言うまでもなくこれらの備品、組織は大災害時、有効に活用、運用され
一人でも多くの尊い人命を救援することが目的であります。
加えて、大災害時には生命と財産を守るため、区民、行政機関、区内地域
各企業との連携が必要であると同時に、品川区地域防災計画に元づいた
総合的、立体的な救援活動を展開することが必要であります
そこで質問します、大災害時には、区民、品川区、区内企業、各組織等、区内のあらゆる力を終結させ災害に立ち向かわなければなりません
これらの組織の連携を密にし、合わせて、各組織等が最大限の
救援活動を展開する為にも、仮称「品川区災害対策基本条例」を設定し
各位の責任を明確し万全の態勢を構築すべきと考えますが
いかがでしょうか、区の見解をお聞かせ下さい。
次に、いじめ対策について質問します。
一昨年、区内公立学校において「いじめが原因とみられる生徒自殺事件」が発生しました
あらためて、亡くなられた生徒のご冥福を心から祈念致します。
同事件に対する報告書から、学校の危機管理体制等、多くの指摘事項があり
品川区教育委員会は「いじめ根絶会議創設」等多くの体制整備を行い、具体化しました
その後について質問します。
まず、「事件があった」当該校生徒に対する指導、心理面からのケアー体制について
お聞かせ下さい、また、いじめに関係した生徒等への指導、心理面からのケアー体制
学校卒業後も含めた長期的心理ケアー等も必要と考えますが
いかがでしょうか、お聞かせ下さい。
また、遺族からの被害届提出に伴い、警察の捜査に協力するにおいても
関係生徒の心情に配慮した事情聴取等を考慮しなければなりません
そういった対処等についてもお聞かせ下さい
また、区内公立学校で「いじめ根絶」を目指して各種活動が展開されている現状での
「いじめ」案件とそれに対する処理体制、地域との連携等についてお聞かせ下さい。
次に教育委員会が「いじめ根絶」の一環として具体化した、家庭訪問についてお伺いします。これは議会からの強い要望により実現を見ました。
しかし「議会は学校を理解していない、現行の3者面談で、児童、子供の家庭環境は把握できる」との声を聴きます、確かに教育現場での研修により、教員の把握する能力の向上は可能と考えますが、約15分前後の3者面談の際、保護者、児童、生徒は教師の前で
「いい親、いい子供」になろうと、普段とは違う言葉づかい、態度を、ほとんど行います
また「いじめ」等による陰惨な事件等が発生した場合に
「当該児童、生徒の家庭環境に問題あり」等、報告されるのをよく聞きます
我々議会は、いじめ根絶の為「児童、生徒を立体的に理解する」観点から
家庭訪問が必要と指摘して参りました、そこで質問します、こう言った視点からの
品川区教育委員会が考える家庭訪問のあり方についてお聞かせ下さい。
次に品川区教育委員会のあり方について質問します
濱野健区長と、品川区教育委員会委員の会合については、平成25年度、予算化され
第一回はすでに行われたと聞いております
さて、現行の教育委委員会制度は教育の公平性担保の為、行政から独立した立場にあり
その関係性については一定程度理解できますが、品川区36万区民の長と
教育委員会の意思疎通は、もっと柔軟であるべきと考えます。
他自治体ではありますが、こういった状況を鑑み、住民意思をより正確に
具体的に当該自治体の教育に反映させる為、「教育委員のあり方を見直す」議論
極端な意見としては「教育委員会不要論」まであります、そこで質問します
これは、区長と、教育委員会の双方にあえてお伺いしますが
品川区においての区長と、教育委員会との望ましいあり方についてお聞かせ下さい
また、教育の公平性を十二分に担保しつつ、区民を代表する浜野健区長の意見が
品川区のいじめ対策、教育全般等に反映される体制をどの様に構築していくのか
お聞かせ下さい。
次に子宮頚がんワクチンについてお伺いします
既にご承知のことと存じますが、６月１５日のNHK報道で、厚生労働省専門家会議
の結論として、「子宮頸がんワクチン接種後、原因不明の痛みが３０例以上あるとして、積極的摂取を一時中止すべき」と全国の自治体に要請するとありました。厚生労働省のまとめによると、日本で承認されているワクチン、『ガーダシル』と『サーバリックス』この2種の販売が開始された２００９年１２月以降、２０１３年３月末時点の副作用報告は１９６８件。接種者数でみると、１万人に１人から２万５千人に１人の割合となり、このうち、運動障害が残るなど重篤とされたケースも106件あったと報告されております、毎日新聞の報道によれば、子宮頸がんワクチンによる重篤の報告数は
インフルエンザワクチンの約４０倍とされております、また、他の専門家意見として
このワクチン接種だけで頚がんを完全に抑える事は出来ないので
接種よりも「定期検診」の推奨、性的接触の自己抑制等
総合的な対策を行うべき等の意見があります。
この件について、過日、品川区に確認したところ、区の見解は「現時点で、頚がんワクチン投与と重篤な副作用についてその因果関係が医学的、科学的にも証明されていないまた、副作用発生率についても、他のワクチンと比較し遜色(そんしょく)のないものと考える、その一方で、頚がんにより、年間約2000人が亡くなる現状を踏まえるならばワクチン接種を続ける」と言う意向でありました。
そこで質問します、まず「厚生労働省専門家会議」が示した
「頸がんワクチン積極的摂取一時中止」についての、品川区の見解
今後の対応についてお聞かせ下さい。
合わせて、区内での副作用等が発生した場合、区への連絡体制、件数
内容等も合わせてお聞かせ下さい。
また、接種を行う場合、保護者、当該生徒、女性に対し、ワクチン接種による
副作用等を十分理解させ、理解を求める努力をすべきと考えますが如何でしょうか
お聞かせ下さい。
また、貴重な区民の生命を守るためにも、女性特有のがん、疾病対策については
ワクチン接種のみに頼らず、総合的ながん対策を構築すべきと考えますが
いかがでしょうか、品川区の見解をお聞かせ下さい。
次にしながわ水族館についてお伺いします
しながわ水族館は、平成3年開館以来ピーク時、年162万人の来客数を誇り
「しながわ」の名前を内外に宣伝した効果は非常に大きいものがあります。
加えて、開館以来いわゆる「黒字」経営であり
運営している、サンシャインエンタ－プライズの経営努力はもとより、区担当所管の
努力を評価するものであります。
一方、厳しい現実として、こういった施設は「飽きられる」運命にあり
しながわ水族館でも、年間100万人を超えていた来場者は
平成24年度には46万人と減少しました、こういった現状に対し
区は5年ごとに記念リニューアルを行い、平成8年8月にはベンギンランド
平成13年サメ水槽、平成17年はアザラシ館を新設し、リニューアル効果は
一定認められるものの、入館者は減少傾向にあります。
こういった事例を他自治体等で研究した、しながわ区議会自民党は、早くから
しながわ水族館の抜本的改革の必要性を訴えて参りました。
それを受け、平成23年品川区は「しながわ水族館あり方検討会」を設置し
今後の経営改善策等を検討すると聞いております。
すでにご承知の事とは存じますが、平成3年開業当時と比較し
しながわ水族館の近隣には、新たな観光スポットや、都内でも水族館がオープンする等
現状での経営改善策策定は容易でないものと推測されます。
そこで質問します。
しながわ区議会自民党は、水族館見直しのため「民間の経営感覚が絶対必要」と
指摘して参りました、改めて、あり方検討会の委員構成員、現在までの検討現状を
お聞かせ下さい。
そして、検討の視点として
「民間のビジネスモデルノウハウを取り入れた、水族館継続」
「水族館廃止」「他施設へのリニュ－アル」等、あらゆる視点で検討を重ね
将来、品川区が多大に税金を投入し、水族館を維持する体制を
持続するべきではないと考えますがいかかでしょうか、お答えください。
次に地域支援等についてお伺いします。
品川区内には、町会、自治会、民政委員協議会、各PTA等、品川区始め
各行政機関の仕事を担う組織が有機的に活動し、本来、行政が行うべき
課題解決の大きな担い手になっております、しかし近年、これら組織の役員高齢化
後継者不足等により、町会長等の担い手がなかなか見つからない現状があります
また、区内各PTAが各校と保護者、地域との連絡調整、自主事業等広範囲で
詳細にわたる事務を行っておりますが、これらは「わが子を思う親の心」に
に支えられ、その苦労は行政が理解する機会が少ないと思われます。
これらの現状を踏まえ、品川区議会自民党では一貫して、町会支援、地域支援を訴え
品川区は、町会加入促進はがき配布、町会ホームページ作成支援等が具体化しました
しかし、品川区が想定する以上に、地域コミュミティのほころびが進み
日本全体の高齢化推進と合わせ、各地域団体の高齢化、後継者不足は
着実に進んでおります。
そこで質問します、いままでの町会、PTA、各組織支援策を見直し
後継者不足等の問題を分析し、いままでのような「各組織まかせ」の態度で
臨むのではなく、町会、自治会、各種団体の目的、役割、地域に対する貢献実績
災害時の活動、町会、自治会費の使用方法等を、品川区に転入した区民に
懇切丁寧に説明出来る資料を行政が作成し提供するべきと考えますがいかかでしょうか
また、品川区が警察、消防等とも十分な連携を取り、統合チラシ作製等
より具体的で効果のある地域支援策等を策定し、展開していくべきと考えますが
いかがでしょうか、また、PTA、各組織支援策等についても、新たな視点から
再構築すべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
理事者の積極的答弁を期待し、以上で私の質問を追わります
ご清聴ありがとうございました。